よくいただくご質問

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Q 会社設立時の費用を安く済ませたいと思っています。自分で手続きをすることは可能でしょうか?

A もちろん可能です。ご自身で手続きをされる場合、書類の作成、公証役場・法務局への提出などご自身で行う必要があります。この場合、会社設立費用として最低24万円がかかります。実際にはこの他にも、会社の印鑑作成、謄本・印鑑証明書の取得、公証役場・法務局への交通費などがかかりますので実費として25万円程度要します。

Q 会社設立を依頼する場合、費用はいくらかかりますか?

A 当センターにご依頼いただくと、電子定款認証により4万円費用が安くなりますので、20万円で会社設立可能です。また、提携司法書士が書類の作成、公証役場・法務局への提出を行いますので、お客様の事務負担はありません。
また、司法書士手数料、会社印鑑の作成、謄本・印鑑証明書の取得、公証役場・法務局への交通費(実費分)を含めても、総額で約23万円です。
そのため、ご自身で設立するよりも安く、かつ書類作成などの事務負担がありません。

Q 依頼した場合の流れはどうなりますか?

A お客様に会社の商号、役員の氏名など会社設立に必要な事項をA4用紙2枚の記入用紙にご記入頂くだけです。それをもとに司法書士が書類を作成しますので、お客様に内容に相違がないか最終確認して頂きます。お客様に上記以外に書類の作成をお願いすることはありません。詳しくは、「会社設立までの流れ」をご参照ください。

Q 毎月どれくらいの会社設立を行っていますか?

A 毎月5件の会社設立を行っております。当センターでは、それぞれのお客様のご依頼に丁寧にかつ親身に対応させて頂くため、毎月5件のお申し込みが決まり次第、その月は締め切らせて頂いております。大体月の中旬には5件のご依頼を頂き、その月は締め切らせて頂いております。そのため年間60件程度の設立を行っております。

Q 会社設立の相談時に、設立以外の相談も可能ですか?

A もちろん可能です。会社設立時に、銀行借入や設立時の税務署等への書類の届出、役員報酬の決め方、個人事業と法人形態どちらが有利かなど、設立以外のご相談にも無料で対応させて頂いております。また、ご相談は税理士が対応致します。

Q 夜間や土日にも対応可能でしょうか?

A   もちろん可能です。夜間や土日もお気軽にメールあるいはお電話にてご連絡ください。
また事前にご予約いただければ、夜間や土日にも直接お会いさせて頂き、打ち合わせをさせて頂きます。

Q ホームページを見ると会社設立代行会社がたくさんあります。どの専門家に依頼するのかいいのでしょうか。

A 会社設立では登記を行うため、法務局へ書類を提出する必要があります。この手続きを法律上代行できるのは司法書士です。行政書士には認められていません。
そのため会社設立のご依頼は司法書士に依頼されたほうがお客様の負担が少なく有利です。当センターでは、すべて司法書士が手続きを行います。

Q 会社設立後の税務顧問契約は必須でしょうか?

A 必須ではありません。会社設立のみのご依頼にも対応しております。
会社設立のみのご依頼の場合には、司法書士手数料が20,000円かかりますが、税務顧問契約を頂ける場合、上記司法書士手数料は当センターで負担させて頂きます。
そのため、会社設立のみのご依頼でもかなりお安く、税務顧問契約を頂ける場合には、実質手数料無料で会社設立が可能となります。

Q 会社設立後の会計・税金以外にも社会保険や補助金のことなども気になります。相談可能でしょうか?

A 社会保険や補助金については、お客様のご要望により、提携している社会保険労務士をご紹介致します。また弁護士や弁理士、行政書士とも提携していますので、様々なことをご相談ください。

 

 

 
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