認定支援機関について

経営革新等支援機関とは、企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
AP総合税務会計事務所はこの認定を受けております。

認定要件

税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること
専門的見地から財務内容等の経営状況の分析等の指導及び助言に一定程度の実務経験を有していること
長期かつ継続的に支援業務を実施するための実施体制を有すること
欠格条項に該当しないこと

企業にとって経営革新等支援機関及び金融機関との連携がより一層重要視されます

リーマンショックを受け平成18年~平成21年の間、開業率は2.0%である一方、廃業率は6.2%と廃業率が開業率を上回っている状況でした。
これを受け、平成21年12月に金融円滑化法が施行され、この法律により、金融機関は、返済猶予や貸出条件の変更に柔軟に応じるようになりました。そのため企業の倒産件数は減少したものの、赤字法人が全体の75%と、いわば延命措置の状態が続いておりました。
しかし平成25年3月をもってこの金融円滑化法は終了し、これからは企業の自助努力がより一層求められることになりました。
企業が成長・発展していくためには、経営支援認定機関及び金融機関といかに連携していくかが重視される時代となってまいります。
AP総合税務会計事務所は、経営革新等支援機関であると同時に、様々な金融機関と連携しております。お客様とともに企業の経営力の強化に努めてまいります。

経営革新等支援機関であるAP総合税務会計事務所に依頼するメリット

■商業・サービス業等活性化税制の適用・・・償却資産の特別償却・税額控除制度の利用    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei1.pdf

■信用保証協会の保証料の引下げサポート・・・経営力強化保証制度による保証料の引下げ
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0926HosyouKyoukai-2.pdf

■経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度サポート・・・低金利での融資制度
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0308Kaizen2.pdf

■商業ものづくり中小企業・小規模事業者・試作開発等支援補助金サポート・・・主に製造業を対象とした補助金制度
http://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/07_24hosei.pdf

■経営改善支援・・・補助率3分の2(最大200万円)の費用の補助制度の利用サポート
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku1.pdf

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