事業目的について

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会社が行う事業内容を目的といいます。会社はあらかじめ定款に定めた目的以外の事業を行うことはできません。

会社の事業を明瞭かつ具体的な表現で記載する

その会社がどういう事業を営む会社か、抽象的、曖昧な表現は避け誰が見てもわかるように明瞭かつ具体的な表現で記載します。
会社設立後は、法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得することにより、第三社でも自由に事業内容を確認することができます。

例≫
商業→食料品の販売
飲食業→飲食店の経営
介護→介護保険法に基づく居宅サービス業
インターネット関連→インターネットウエブサイトの企画、デザイン、製作及び運用

将来行う予定の事業も記載する

事業目的には、設立後すぐに行う事業だけでなく、将来的に営みたいと考えている事業についても記載しておきます。
目的として記載する項目の数に制限はありません。
後で目的を追加する場合は定款を変更する必要があります。

例≫
和菓子等食料品製造業→和菓子等食料品の販売・製造業

公序良俗に反する、法に触れるような事業は記載できない

違法なことを事業にすることはできません。
ボランティア活動や寄付を目的にはできません。

例≫
○○薬の販売
賭博

技術革新や社会の変化を見据えて「各種」「等」の文字を活用し、範囲を広げる

「各種」や「等」を活用すると事業の範囲が広がります。

例≫
セミナー、イベント等の企画、運営
各種電気通信回線を使った情報提供事業

事業目的の最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」と入れる

目的は箇条書きにし、順に番号をふります。
事業目的欄の最後の行に「前各号附帯関連する一切の事業」と入れておけば、さらに事業の範囲が広がります。

例≫
前各号に附帯関連する一切の事業

許認可申請を考慮する

許認可や監督官庁への届けが必要な事業を行う場合は、その事業名も目的に入れておきましょう。

 

 

 

 

 

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