合同会社のメリット・デメリット

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「会社を設立する」と言った時に、真っ先に思いつくのは株式会社ではないかと思います。
今でも年間10万社の新設法人のうち、8万社以上が株式会社です。
ここでは、株式会社と比較した合同会社設立のメリット・デメリットをお話いたします。

 

合同会社のメリット

合同会社が株式会社設立より有利であるといわれているのは次のような部分です。

株式会社と比べると会社設立費用が安い

合同会社を選ぶ最大のメリットに設立費用の安さがあります。株式会社設立に際して納めなければならない一律の税金や手数料が約20万円であるのに対して、合同会社は最少で6万円と3分の1以下で済みます。費用が少ない分、手続きも簡単です。

決算公告も義務ではない

株式会社では、決算期ごとに決算の数字を公表することが義務づけられています(貸借対照表等を公表しなければいけません)。
通常、「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになるのですが、この「官報」に決算書類を掲載するには1回あたり最低でも5万9126円の掲載料が必要になります。
毎年毎年決算を公告しなければいけませんので、この掲載料も毎年払わなければいけません。中小企業にとってはかなりの負担になると思われます。
しかしながら、合同会社には決算の公告義務はありません。よって掲載料も支払う必要無しです。
(ただし、決算書の作成、および債権者からの閲覧、謄本の交付の請求があったときは、それに応じる義務は課されています。)

合同会社は株式会社と同じ“節税メリット”が受けられる

合同会社は、個人と比べて節税メリットが株式会社とまったく同じく受けられることもメリットのひとつです。
個人だと、経費の範囲が非常に狭く、経費として認められないものが多いです。
合同会社は、株式会社と同じだけの節税効果が得られることがメリットになります。

役員任期の更新が不要

株式会社では、取締役と監査役の任期は決められており、延ばすには定款に記す必要があります。定款に定めれば、取締役の原則2年、監査役の4年を10年に延ばすことができます。

合同会社はこれを不要とし、役員改選でかかる手間と費用を削減することができます。

剰余金分配の制限なし

株式会社では、剰余金の配当を行おうとする際には、毎回株主総会の決議を経て内容を決めなければならないといった制約があります。また、配当比率は出資比率と同じでなければなりません。
合同会社ではこれを自由に定款で決めることができます。つまり、社員である出資者の業績に見合った配当を、出資比率とは別に行うことができます。

社員は有限責任

社員である出資者は、出資の範囲において有限責任を負えば済みます。

株式会社への移行も可能

業績が拡大すると、合同会社を継続するよりも株式会社のほうが便利であったり、有利になったりすることがあります。出資者の変更や融資を受けて事業規模を大きくしようとする場合には、組織変更の手続きによって、合同会社を株式会社にすることができます。
組織変更の公告を官報に掲載する費用(約3万円)と登録免許税の収入印紙代(6万円)、このほかに司法書士に支払う手数料(5万円程度)で株式会社への移行を済ませることができます。

 

合同会社のデメリット

合同会社が株式会社設立より不利であるといわれているのは次のような点です。

合同会社の信用度が高くないこと

合同会社という名称の認知度が低く、株式会社と同等の価値を与えられていない現状があります。取引先にこうした印象を与えることはマイナス要素になり、ビジネスの形態によっては避けたほうが賢明な場合もあります。取引先が会社名にこだわらない業態かどうかで判断したほうがよいでしょう。

社員同士の対立の危険性

利益を出資額と無関係に配分できるということは、裏を返すと、利益配分を巡る対立が起きやすいということです。対立が起こった場合、意思決定や業務執行がストップする可能性が高いです。(社員が、出資者と役員を兼ねているため、問題解決が困難です。)

上場はできない

株式会社ではないので、上場することができません。創業数年で上場を目指すという野心に燃える方は、最初から、株式会社がいいかもしれません。

資金調達の手段も株式会社と比較すると少ない

株式を増資して、資金調達するといったことが、合同会社ではできません。したがって、創業直後に、投資家などから、大掛かりな資金調達をする予定がある方も、株式会社を設立しましょう。

 

当センターが、実際に会社設立をお手伝いをさせて頂いた方々の本音を以下に、まとめてみました。

どちらの会社形態にしようか迷われている方の参考になると思います。

株式会社を選んだ理由

代表取締役、取締役という名称・肩書きがほしかった
取引先から信頼確保のために株式会社でなければならなかった
将来、株式公開や投資家からの増資を検討している
経営する事業が許認可事業であった

合同会社を選んだ理由

とにかく、できる限り少ない負担で会社を手に入れたかった
将来に渡って、家族的経営を行う予定である

最後に

合同会社を選択するにあたっては、業種や事業規模、資金繰り、将来性など様々な面を考慮した上で選択する必要があります。

もし、特別な理由がない場合や、ゆくゆくは規模を大きくしていきたいと考えている場合、当センタ-では株式会社の設立をオススメしています。
合同会社はまだまだ知名度が低く、取引先からの信用もあまりないため、特に個人から会社を設立する際には信用度アップのために株式会社を設立したほうが良いと言えます。

初回相談料無料です。お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

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