物販(せどり・ネット通販・輸出入)

net

せどりのポイント

特にせどりは、ここ数年さかんになっており、弊社でも店舗せどり、電脳せどり、アマゾン輸出、中国輸入などの
いろいろな形態のせどりの方がいらっしゃいます。

会計が特殊で、FBAを使う場合と使わない場合で必要な資料が変わってきます。
また中国輸入ではデポジット形式で代行業者に払う形態も多く、会計事務所によっては商売の全容が把握できてないケースもあるようです。

最近はアマゾンのアカウント停止を回避がせどらーの共通の悩みになっており、IPアドレスの分散などを考えるケースも増えてます。

より大規模な商売に移行するためには、外注の有効活用と銀行融資がポイントになってきます。
銀行融資は、銀行マンによってせどりへの理解が深い人と浅い人にわかれるため、

当センタ-では銀行にせどりの商売形態などを伝えて、融資の実行確率が高まるようにフォローをしています。

初期投資はほぼ必要なく、仕入をクレジットカードで行う方が大半です。
また当初は自宅を本店にされる方が非常に多いのも特徴です。
資本金は今後の融資を視野にいれるのであれば、100万~300万で設定できればベストです。

ネット通販のポイント

楽天などのモールを利用するか、自社サイトでの集客に拘るかで商売形態は大きくことなります。
開業時に楽天の初期費用の負担が大きく、当初はせどりなどでアマゾンでの販売をする方も多くなっています。

楽天の営業マンとのつきあい方や、広告の出稿の仕方など、楽天内でのノウハウも重要で、
効果測定が明確で効果の高い楽天広告に出稿できるかが重要になります。

自社サイトでの販売は、SEOで順位を上げることも短期間では難しいため、
資金に余裕があるのであればPPC広告を活用する方がたくさんいらっしゃいます。
商品のライフタイムバリューなどを考慮してPPCの予算を設定することがポイントです。

初期投資は、仕入れ代、モールへの出店料などによりますが、100万~300万の方が多いです。
前職で同じご商売をされていた経験があり、かつ、年収も比較的高かった方は、創業融資が有利になることがあります。

輸出入

輸入許可と届出

輸入品目によっては、輸入許可を取らなくてはいけません。

たとえば、

中古品、リサイクル品  : 古物商許可
医薬品         :薬事法による製造販売業許可
酒類          :酒類販売業免許
肉類・野菜・魚介類   :食品衛生法に基づく届出

ちなみに、これは輸入販売だけではなく、通常の小売を行う上でも必要な許可となります。

外国法人の日本支店を設立する場合

外国法人の日本支店を設立して、外国法人の製品を日本で販売することもあると思います。

その場合は以下の様な条件が必要です。

外国会社日本支店設立の要件

  1. 日本での代表者を定めること
  2. 代表者のうち1人以上は日本に住所を有していること
  3. 日本国内に支店の住所を設けること
  4. 日本支店を管轄する法務局に登記すること

日本支店設立時に準備するもの

  1. 外国会社の定款のコピー、その他外国会社の性質を認識するに足りる書面及びその日本語訳文
  2. 外国会社の登記簿謄本の原本及びその日本語訳文
  3. 日本に住所を有する日本における代表者の個人の実印及び個人の印鑑証明書1通
  4. 日本支店で使用する会社印鑑類(最低限、会社実印1本は必要です)
  5. 宣誓供述書(Affidavit)

必要な書類をご案内し、スムーズに会社設立が行えるよう全力でサポ-トさせて頂いております。

 
 

 

 

 

toiawase

Copyright(c) 2010 神奈川県 会社設立支援センター All Rights Reserved.
Top