サ-ビス業(中古車販売・不動産業・学習塾・エステサロン等)

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サービス業は業種によっては、設立時に許可申請を必要とするものがあります。
許可申請のご依頼をいただければ、提携の行政書士と連携して会社設立をサポートいたします。
当センタ-でご依頼が特に多いサービス業の注意点や知っておかないといけない基本情報は以下のようになっています。

中古自動車販売

中古自動車の買取、販売業は所轄の警察署の公安委員会に古物営業法の許可申請をする必要があります。
また自動車修理を一緒に行うことをお考えの場合は、国土交通省の地方運輸支局整備課で認証をうけなければいけません。

正規自動車メーカー系列の中古車販売店や、独立系の大手業者など、資金力がある競合がひしめく厳しい業界ではありますが、
弊社でも多くのクライアントが成功されてる実績があります。
買取専門にしたり、輸入車専門にしたりと言った大手とは違う切り口で独自色を出すことが可能な業種でもあるからです。

初期投資はFCに加盟するかしないかで大きく変わり、加盟する場合で200~300万、加盟しない場合で50万~150万
ほどでスタートする方が多いです。

1台ごとの利益額を取るか、回転率を重視した値付けやオークション会場での売却などスピードを重視するかで、
運転資金や経営判断が大きく異るのも特徴です。

不動産業

不動産業を営むためには宅地建物取引主任者を事務所に置き免許を取得して、かつ、供託所や保証協会に営業保証金を供託する必要があります。
起業家自身が宅建免許を取得していない場合は、宅建免許を持つ従業員をいかに確保するかが課題になります。
また営業保証金以外にも初期投資が多いのが特徴です。

FCに加盟する場合は加盟金が必要になります。
また立地が非常に重要になるため、駅前の立地に出店するための保証金や、店舗内装費用なども発生します。

許可申請が出て商売が始まる前に、これらの費用の支払いが発生するため、創業融資を活用するケースが多くあります。銀行は、過去の経験や宅建免許の有無、前職の年収などを加味して査定することが多いです。

学習塾

学習塾を開業するために必要な資格条件は特にありません。
業界的には、少子化の進展で子供が減少していることや、大手学習塾の攻勢が活発化してることなどで、生徒の獲得競争は激しくなっています。
そのためFCに加盟したり、大手学習塾の傘下に入るケースも増えてます。

こういった厳しい業界状況の中でも、堅調な業績を残しておられる塾も弊社の顧問先にはたくさんあります。
有能な講師を確保し、口コミで集客をする塾。
一人一人の子供の能力に合わせた個別指導の塾。
既存の学習塾と差別化が図れた塾は、安定した業績を出しています。

4月の新学年のタイミングと、8月の夏期講習でどれだけ子供を確保できるかが、経営のポイントです。
折り込みチラシの研究や分析で集客ノウハウを持ち、きっちりしたHPを作ることが必須になっています。

初期投資は200万円前後の方が一番多いですが、規模を大きくスタートされる場合は、人件費や設備関係の費用が増えます。
過去の経験や、自己資金、前職の年収などで銀行が査定をします。

エステサロン・リラクゼーションサロン

エステティックサロン、ネイルサロン、アロマセラピーサロン、リラクゼーションサロンなど、美容、健康、ストレス軽減、疲労回復を目的にするサロンは現在、非常に多くなっています。
医療行為に該当するサービス以外は、基本的には自由に開業できます。

最近は美容院に併設するサロンや、化粧品会社の運営するサロンなど異業種からの参入も多く、競争は激化しています。

街中の人通りが多い立地で開業をする方が多いですが、ショッピングセンター内で開業をする方も増えてます。
また高級志向なのか、低価格サービス提供をメインにするのかで、内装や導入する機器などの初期費用に差が出ます。

最近は従業員の人材育成が差別化の要点となってきており、技術力だけでなく、コミュニケーション力や思いやりも必要になってきてます。
優秀な従業員を育てて、独立せずにどうやって一緒に働いていくのかが、経営者に共通する悩みです。

初期投資は、業態やターゲットで千差万別です。
初期投資が多い案件では1000万を超えるケースもありますが、最低でも、HP制作費と店舗の内装代、保証金、消耗品などを考慮して、
100万~200万は必要となります。

飲食業

飲食業で起業・独立開業するための第一歩はコンセプト作りです。苦労してようやく自分の店を持てるところまできたのですから、すぐにでも物件探しに入りたい気持ちはよくわかります。ただ、その前に、じっくりとコンセプト作りをしておくことが大切です。
コンセプトが甘いまま進んでしまうと、業態と物件の立地が合わず、なかなか売上が上がらないという状態に陥る可能性もあります。また、複数での共同経営の場合、この段階で方向性を良く話し合っておくことが重要です。ここでの話し合いが不十分だと、後で目指す方向性の違いが表面化し、協力体制が崩壊してしまう可能性もあるため注意が必要です。検討を進めつつ、似たような業態の店に実際に足を運び飲食をしてみて、徹底的に調べましょう。そして、以下のようなことを検討していきましょう。

・どんな空間にするか
・どんな客層(性別、年齢、職業、住まい、勤務先など)向けにするか
・店のメニューで一番の売りは何にするか
・客単価はいくらくらいにするか
・どんなサービス内容にするか
・出店エリアはどの辺にするか
・営業時間帯はいつにするか
・店の名前は何にするか
・開店の目標時期をいつにするか

融資申請

資金調達が成功しなければ、起業・独立開業は成しえません。
ある程度、物件探しが進んできた時点で、創業融資の申請準備を進めていきましょう。ここまで作成を進めてきた事業計画書を、融資申請が可能なレベルまで完全に仕上げていきます。同時に日本政策金融公庫、自治体の創業融資、どちらを申し込むか検討を進めます。

当センタ-では会社設立のお手伝いはもちろんですが、 会社設立時に必要になってくることが多い創業融資・制度融資についてのお手伝いもさせていただきます。 具体的には、事業計画書の作成のアドバイスや、横浜・川崎の優秀な金融機関担当者をご紹介致します!!

創業融資について

お客様の状況等を確認し、複数の金融機関の中から最も適した金融機関をご紹介致します。

初回相談料無料です。お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

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